人材育成コラム

　２０１３年１２月２０日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部より、「創造的ＩＴ人材育成方針」が発表されました。
（詳細はこちらを参照ください　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dec131220-2.pdf）
　この方針の「３．２．２　ＩＴ利活用社会を支える人材に対するアプローチ」の項の冒頭部分を紹介します。
　アベノミクスの効果か日本全体の景気は上向き、またＩＴ業界にとっては消費税ＵＰに伴うシステム改訂の特需もあり、需要の急増に人材確保が追いつかない状況があちこちで聞こえてきました。すでに、情報サービス産業の動向調査では、先行きの人材の需給のDI値はマイナスになり、供給不足が明らかになってきています。

　方針に記載されている通り、ここでまた「人月確保」を中心とした急場しのぎをするのか、真に求められる人材の確保と育成に取り組むのかで、その企業の将来性が変わってくるものと思います。
　性懲りもなくまた人月確保の急場しのぎを業界全体で行なう様であれば、方針が目指している「２０２０年までに『世界最高水準のＩＴ利活用社会』の実現を目指す」は絵に描いた餅となることでしょう。
　業界全体でこの方針の趣旨を汲み取り、共感し、政官産学一体になっての取り組みが必要です。
　この方針は、内閣総理大臣を本部長とする「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」でまとめられました。通称ＩＴ総合戦略本部と呼ばれるこの組織は、全ての国務大臣並びに有識者を本部員として構成する日本の情報政策の要となる組織です。
　今回私の知人が、「創造的ＩＴ人材育成方針」の策定に関わったこともあり、この組織の活動内容を知り、日本を代表する有識者の見識が盛り込まれた方針であることを確認しました。この方針の目標は次の通り。
　ちょうど東京オリンピック開催の２０２０年に照準を合わせ「世界最高水準のＩＴ利活用社会」を実現する目標が設定されています。世界中から注目されるオリンピックの開催の年に、日本がＩＴ利活用においても「世界最高水準」と評価される環境が整備できていれば、お年寄りから若者まで、生き生きして明るく活躍する姿を、そこに想像することができます。

　方針の副題として、「～ＩＴとみんなで創る豊かな毎日～」が掲げられており、国民全員が、この目標達成のために叡智を集め努力する必要性を感じます。
　方針には３つの柱があります。
　（１）国民全体のＩＴリテラシーの向上
　（２）ＩＴ利活用を支える学習環境の構築
　（３）国際的にも通用・リードする実践的かつ高度なＩＴ人材の育成
　それぞれの柱に関して、きちんと言葉の定義を行い、明確な目標を定めています。例えば、「国民全体を対象とする」その国民を「就学前の子ども」「学生」「就業者」「非就業者（高齢者含む）」と分類し、それぞれに対する課題・目標を提示していることがこの方針の特徴です。
　課題・目標を明らかにしてから、最後にＫＧＩ（Ｋｅｙ Ｇｏａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とＫＰＩ（Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を設定していることもこの方針の特徴と言えます。目的・目標を明らかにして、その目標が達成できたかどうかを測る指標ＫＧＩ、ＫＰＩを定めた今回の方針は、これまでの手段先行の取り組みではなく、その本気度が表れていると評価できます。

　さて、この方針が審議され承認された昨年１２月２０日「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（第６３回）」の会合では、本部員である東大の坂村教授の意見書が提出されていました。この意見書には共感すること多く、皆さんにも是非確認していただきたいと思います。意見書の冒頭部分を紹介します。
　これから、関係省庁並びに関係部門がこの方針の具体策を展開することになるようです。しかし、政府の発表を待つのではなく、ＩＴの普及に関わる私たちが率先して取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
　是非、この方針をお読みいただき、ご意見をお寄せください。頂いたご意見は、必ずＩＴ総合戦略本部関係者に連携させていただきます。