人材育成コラム

　「働き方改革」をテーマにした記事を目にする機会が増えています。
　その多くが、「残業縮減」「休暇の増加」など、働く時間を減らすことに注目しているように思います。
　グローバル競争の中で厳しい状況に立たされている日本の経営環境からすると、業績改善のためのさらなる取り組みをしなければならない課題が多くあるのに、働かないことを美徳とするような記事が増えることに違和感というか、ある種の危機感を持っていました。
　そんな折、日経ビジネスNo.1935　4月2日号で「真の働き方改革」というテーマで日本電算の取り組みが紹介されていました。
　今回の日本電産の取り組みを紹介した特集は、「なるほど」と共感できる取り組み事例です。その一部を紹介しますが、ぜひ本文(有料記事です）をご覧ください。
　2018年長者番付6位の日本電産永守社長は、「元旦以外、仕事は休まない」と公言し自他共に認めるハードワーカーでした。その永守社長が、「今年は45年ぶりに正月三が日、一度も会社に来なかったよ」と変身しました。
　会社は「2020年度までに残業ゼロ実現」を掲げ、働き方改革の旗を振っています。
　と、ここまではほかの例と同じように「働く時間の削減」を目標として取り組んでいる紹介ですが、目的は「20年度までに生産性を倍増」することであり、徹底した構造改革で生産性を2倍に引き上げ、グローバル競争を勝ち抜くという筋書きです。生産性が向上した結果として、「残業ゼロ」を実現する。
　会社を挙げて、無駄な仕事を抽出し、改善する。その実現のために1,000億円を投資する。
　日経ビジネスのテーマが「真の働き方改革」とあえて「真の」と付けて日本電産の取り組みを紹介しているその本気度が伝わってきました。

　「働き方改革」に取り組まなければならない背景の一つ（最も重要と私が思う課題）に日本の労働生産性の低さがあります。
　日本生産性本部が2017年12月に発表した「労働生産性の国際比較」によれば、
とあります。
　なぜ、日本の労働生産性が低いのでしょうか？
　これについては様々な見方があるようですが、私は25年前に故ドラッカー博士が指摘した点を取り上げたいと思います。
　1993年7月ダイヤモンド社刊「ポスト資本主義社会」（P.F.ドラッカー 著）の中で「日本語版への序文」が掲載されています。一部を引用します。

　ドラッカー博士は、1960年代から日本に注目し、日本の成功から世界が学ぶように発信してきた学者の一人です。しかし、その成功は工業化時代においてのものであり、博士が唱える次の時代、ポスト資本主義社会での成功にはつながらないことをこの著書で訴えています。
　では、ポスト資本主義社会とは何か、工業化時代とは何が違うのか、このことを明らかにする必要があります。
　工業化時代の中心テーマは、モノづくりであり、その生産の進め方・やり方の最適化を求めることが課題でした。フレデリック・テイラーが唱えた「科学的管理法」が一つの答えとして、産業界で導入が進みました。その原理は「課業管理」、「作業の標準化」、「作業管理のために最適な組織形態」の３つからなります。
　20世紀初頭に打ち出された概念ですが、第2次大戦後すべてを失った日本が奇跡の復興をなし遂げられたのは、製造業において科学的管理法に基づいて徹底した取り組みがなされた結果といえます。
　製造業においては、この「課業管理」「作業の標準化」「作業管理のための最適な組織形態」の3つは現在も業務改善の重要なテーマです。
　ドラッカー博士は、言います。

　「仕事は所与とは考えない」ゼロベースで「この仕事から期待すべきものは何か」を考え、意思決定すること、これが働き方改革を進める上で大変重要です。

　日本電産の記事で日本電産コパルが取り組んでいる事例として、社員が定型・非定型それぞれどんな業務を持っているかを調べ、4つに仕分けしていることが紹介されています。つまり、（1）不要な業務（即座にやめる）、（2）複数の人が同じような業務をしている（統合する）、（3）一つの仕事を複数の人で分担（負荷の差を調べ平準化する）、（4）必要で問題ない（継続）の4つに仕分けして、業務改善に取り組まれています。
　また、真の働き方改革とするため、1,000億円を投じるそうです。その中心課題として管理職の育成が挙がっています。
　職場には、これまでの慣習で継続している仕事がたくさんあることでしょう。
　「この仕事から期待するものは何か」。この問いから、働き方改革がはじまります。マネジメント層がしっかりとこの質問を発し、そして答え、様々な方策の中で最適策を意思決定するスキルが求められます。
　コンセプチュアルスキルの向上が求められているように思います。